コインランドリーの開業に必要な許可、届出は?

コインオペレーションクリーニング営業施設と聞くと、クリーニング業法に則った申請が必要と思うかもしれませんが、コインランドリーにドライ機はないためクリーニング店とは別の施設になるので、許認可の申請は各地方公共団体や保健所に行います。
基本的に申請に関しては用意する書類も少ないですし、必要な資格もないので手軽です。

ただし、衛生管理などの指導要綱が決まっていて、施設の基準も設けられているので事前に確認をして準備しておくことが、スムーズな開業のポイントになります。

コインランドリーの経営を始めるために必要な許可は保健所に申請する



コインランドリーの開業に必要な許可は保健所に申請する""

コインランドリーの開業に必要な許可を申請するのは保健所です。コインランドリーの施設を設置する地域を管轄している保健所の担当部署に、コインオペレーションクリーニング営業施設開業届けを提出します。
コインオペレーションクリーニング営業施設開設届けには、衛生管理責任者と有機溶剤管理責任者を記入する欄があります。
衛生管理責任者というのは資格ではありませんから、コインランドリーを経営する人の名前を記載してください。

ただし、衛生管理責任者は施設内の衛生を保つという責任があるため、施設の掃除や機器のメンテナンスなどをすることが前提となります。
コインランドリーの近くに住んでいないと衛生管理責任者として受け付けてもらえないことがあるので注意しましょう。

許認可は、書類を揃えて申請の手続きをすれば下りるというものではありません。保健所職員が実際に店舗に来て、施設基準を満たしているかどうかのチェックを行います。
このチェックをクリアしないと開業できないので、申請をする時には保健所職員が立会いに来られる日を決める必要があります。

コインランドリーの開業に必要な許可を得られるのは、保健所職員が店舗の検査を行ってからとなりますので注意してください。

必要な届出は開設届と施設概要


保健所に提出する書類は、コインオペレーションクリーニング営業施設開設届だけではなく、コインオペレーション営業施設概要も必要となります。
施設概要に関しては、保健所によって必要ないところもありますが、営業施設の平面図は必ず併せて提出しなくてはいけません。平面図は、構造設備などの配置だけではなく、寸法も細かく記入されているものです。
提出書類の種類は各保健所によって違うので、申請に行った時に不足がないよう、事前に担当者に必要な書類を問い合せておきましょう。

どちらの届出も保健所の公式サイトからPDFをダウンロードできるようになっていますから、書き方が分からない事項があれば問い合わせをしておくといいですね。
せっかく時間を作って申請に行ったのに、書類に不備があったせいで申請できないとなったら面倒ですから、完璧に用意をしておきましょう。特に添付書類の不備はその場で対応できませんから注意してください。

コインランドリー開業は施設基準を守ることが重要


コインランドリーを開業する場合、許可の申請手続きよりも重要となってくるのが施設基準を満たしているかということです。
完璧な提出書類を作成していたとしても、施設が保健所の規定を満たせていない場合は営業許可が下りません。

主な施設基準は保健所によって異なりますが、コインランドリー施設は、

・壁とガラス戸、板戸等により外部と区分され、外部からの見通し容易な構造であること
・採光や照明、換気が十分に行える構造であること
・床面及び腰張りは不浸透性材料が使用され、排水のための適当な勾配及び排水口を有していること

など、独自の施設基準が設けられています。
この基準を理解していないと適した施設が作れないので、コインランドリーの施設設計は専門的な知識を持っている設計事務所に依頼するのがベストです。

また、最近話題となっているカフェを併設しているコインランドリーもありますが、新しいスタイルの場合でも施設基準は同様に決まっていますし、プラス飲食店としての基準もクリアしなくてはいけません。コインランドリー経営のノウハウを持っているフランチャイザーに相談すると良いでしょう。

コインランドリー開業は事前の準備を完璧に!


飲食店や風俗店などと比べると、コインランドリーの開業というのは許可でも届出の書類の用意でもハードルが低いと言えるでしょう。
必要な許可や届出を見て、その少なさに拍子抜けをしてしまうかもしれません。
しかし、少ないからといって油断をすると、申請に必要な書類に不備があったり施設基準を満たせなかったりする可能性があるので、完璧な事前準備をしておきましょう。

コインランドリー施設に関する知識や許可の申請手続きに自信がない場合は、フランチャイズを利用したり、セミナーを受けたりする方法もあるので一度相談してみるのもおすすめです。

記事一覧へ

▲ページトップに戻る